特許・実用新案調査

侵害の有無の確認や特許出願時や商品開発時の調査には違いがあります。
【注意点】
特許は、出願から１８ヶ月経過しないと出願の有無すら公開にされず、また外国から流入してくる出願は、日本語で内容がわかるようになるためには、３０数ヶ月掛かる場合もあり、法制度上、完全な調査は行えません。

〈特許・実用新案調査の種類（国内案件の調査の概要）〉

侵害の有無の確認（権利侵害調査）

他社の特許権や実用新案権に抵触していないかを調査します。
（他社の審査前や審査段階の特許との抵触関係の判断は、権利範囲が確定していないことから、判断は困難です。）
数十万円掛かります（外国まで調査すると、さらに高額になります）。

特許出願時の調査（出願前調査）

特許出願時に、似たような出願がないか、ザッと調べます。
また、この調査結果に基づき、特許出願時の明細書の先行技術文献を記載します。

商品開発前の調査（企画開発前調査）

新規商品の企画・開発に先立ち、技術動向や
他社の特許戦略について調査委します
（この段階で、自社のアイデアがはっきりしている必要はありません）。
パテントマップ、国際分類検索、他社出願動向ウオッチ等の手法があります。

特許調査のためのホームページ

• 【日本】特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
  特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)
• 各地の発明協会も特許調査の相談に応じてくれます
  知財ポータル
• 【米国】米国特許商標庁データベース
  Patent Full-Texe Databases
• 【欧州】ヨーロッパ特許データベース（esp@cenet）
  日本語で国際的な検索が可能です。
  1つの出願が、どの国にパテントファミリーとして出願されているかの確認も可能です。
  Espacenet